バイドゥ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：Charles Zhang、以下、バイドゥ）は、北京市、上海市など中国在住の中国人2,000人を対象に、中国国内における越境ECサイトの利用実態に関するアンケート調査を実施いたしました（調査時期：2018年10月24日～ 2018年11月8日、有効回答：2,000サンプル）。その一部を抜粋して発表するとともに、全調査結果は「中国人越境EC利用実態」レポートとして販売いたします。

1. 背景

近年、中国を中心に訪日観光をきっかけとした越境ECによる日本製品購買の動きが広まっており、観光庁が2018年6月に発表したレポートによると、取引規模は約3500億円と推計しており、越境ECでは、中国人消費者による日本事業者からの越境EC購入額は前年比25.2％増の1兆2978億円（経済産業省,2018年4月）と発表されています。
このような中国人消費者のインバウンド消費、越境EC消費の高まりをうけ、中国人WEBマーケティング施策は、日本にいながら実施できる中国ビジネスとして企業からのニーズが高まっております。インバウンドでは店舗対応、越境ECでは購買サイトでの対応とそれぞれ基礎的な施策・対応が必要になります。一方で、中国人消費者に商品認知をしてもらうというプロモーションの観点では、インバウンド施策、越境EC施策を分けて考える必要はなくなったと言えます。旅前・旅中・旅後を問わず、いかに中国人消費者に自社の製品の魅力を伝え購買につなげていくかが重要となります。

バイドゥでは、インバウンド、越境ECなど中国人を対象としたビジネスを展開する日本企業様に対して、百度リスティング広告、百度インフィード広告、百度グループのiQiyi（愛奇芸）、Ctrip（携程）などのウェブ広告サービスを提供しております。

2. 調査結果（抜粋）

①越境ECサイト利用のきっかけ
越境ECサイト利用のきっかけは周囲の人のすすめがトップで、女性では半数以上と多い。
「海外ブランドの商品を使ってみたかったから」「興味がある商品があったから」が2位・3位に続く。越境ECサイト購入金額が高くなるほど、きっかけとして多い。
「海外旅行に行った際の商品が良かったから」は2割程度。越境ECサイト購入金額・1年以内利用回数、また世帯年収が高いほどきっかけとして多い。中でも、「日本製品が良かった」のは全体で5割。北京・天津／広東省の女性では6～7割と、旅行きっかけで越境ECサイトを利用する場合もあることがわかる。

クリックして画像を大きく表示する

②越境ECサイトで購入する商品（国別）
越境ECサイトで購入する商品は、日本が最も多く、特に女性、越境ECサイト高額購入者で多い。
・居住地別でみると、日本の商品購入は、北京・天津在住者で多く、重慶・四川省在住者は少ない傾向。
・日本商品購入率は、越境ECサイト利用回数別では差が無いが、購入金額別にみると、購入金額が高いほど日本商品購入率が高い傾向がある。
・世帯年収別では、日本商品購入率に特に傾向はみられない。

クリックして画像を大きく表示する

③越境ECサイトの表示言語について
「買い物する」・「閲覧はする」の割合が最も高いのは「日本語のサイトが、自動翻訳されているサイト」で9割程度。
いずれの表示言語も「買い物する」・「閲覧する」の割合が高いのは男性30代。一方、女性40代はいずれの言語も低め。
・「全て日本語のサイト」で「買い物する」を選んだのは越境ECサイト利用者で2割程度。
「閲覧はする」含めると半数近いが、英語のみのサイトよりも「買い物する」・「閲覧する」は低い。

【ソース】
平成30年版観光白書について（概要版）　観光庁平成30年6月
http://www.mlit.go.jp/common/001237304.pdf
電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました～国内BtoC-EC市場規模が16.5兆円に成長。国内CtoC-EC市場も拡大～（経済産業省、平成30年4月25日(水)）
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180425001/20180425001.html
http://www.cneo.com.cn/article-79242-1.html

3. 調査概要

調査目的：中国国内におけるECサイト・越境ECサイトの利用実態の把握
調査内容：
1. 越境ECサイト買い物時の実態
・利用きっかけ
・買い物時の行動、買い物時の商品情報源
・利用するサイトの選定重視点
・閲覧や検索するシーン、決済方法　など
2. 越境ECサイトの利用実態
・主利用サイト、認知経路、継続理由
・閲覧率・買い物率
・購入することがある国の商品、買い物金額
・サイト利用時の不安など
3. その他：インターネット全般の利用状況
4. 基本情報（性別・年代・居住地・同居人等）

調査対象：20-59歳男女、下記の条件にあてはまる
・北京市、天津市、上海市、浙江省、江蘇省、広東省、重慶市、四川省居住者
・越境ECサイトまたは国内のECサイトを半年に1回は使用したことがある
※Baidu調査モニター会員（中国本土に約1,700万の調査会員を保有）
調査方法：インターネットリサーチ
調査時期：2018年10月24日（水）～ 2018年11月08日（木）
有効回答：2,000サンプル

設問内容

調査実施機関：バイドゥ株式会社　※調査委託先：株式会社マクロミル

4. 本調査レポート提供方法

販売価格：30万円（税別）
販売方法：メールにてお申込み
連絡先：china_research@baidu.com
フォームからのお問い合わせ：https://www.baidu.jp/contact/
納品物：調査レポート（PDF）、GT表（Excel）、クロス集計表（Excel）

バイドゥ株式会社について

中国の検索市場において第１位のシェアを有しており、米国NASDAQへ上場しているBaidu, Inc.（百度）（本社：中国北京市、会長兼CEO：Robin Li）の日本法人です。2006年12月に設立以降、法人企業さまの中国でのマーケティング活動支援、インバウンド、越境EC対策などをサポートすべく、中国語圏向けのリスティング広告、アドネットワーク広告などのインターネット広告商品を提供するほか、累計3200万ダウンロード（2018年7月時点）を誇る日本語入力＆きせかえ顔文字キーボードアプリ「Simeji」（2011年12月よりAndroid版、2014年9月にiOS版を提供）を提供しています。また、2015年5月より、Webメディア様向けレコメンドエンジンやインターネット広告、スマートフォン広告を提供するpopIn株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：程涛）がグループに加わっています。

＜本件に関する報道機関からのご質問やご取材のお申し込み先＞

バイドゥ株式会社 広報部
E-MAIL： pr-jp@baidu.com
フォームからのお問い合わせ：https://www.baidu.jp/contact/

＜Baidu（中国）への広告出稿や調査依頼に関するお問い合わせ先＞

E-MAIL： china_ad@baidu.com
フォームからのお問い合わせ：https://www.baidu.jp/contact/